【最近のニュースまとめ】最新ニュースから過去の出来事まで

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2019年
12月

2019年12月

【国内】中国カジノ企業関係者、秋元議員側に現金渡した疑い(12月20日)

国内カジノ誘致を担当する内閣府副大臣・秋元司衆院議員が、カジノ参入を目指す中国企業関係者から現金を受け取った疑いで家宅捜査を受けた。カジノ誘致に便宜か。

【国内】違反歴ある高齢者に「運転試験」導入か(12月19日)

警察庁の有識者会議は、高齢ドライバーの自動車事故が相次いでいることを受けて、違反歴がある高齢ドライバーに運転試験を義務づける案を発表。2020年以降に導入か。

【経済】楽天送料無料、公取委「違反のおそれ」と回答(12月19日)

楽天の「3900円購入で一律送料無料」とする新制度について、立場の弱い小売店に送料負担を強要し、独占禁止法違反となる見解を示した。

【国際】中国二隻目の空母就航 初の中国製(12月18日)

空母は「動く軍事拠点」であり、海洋軍事力の要。南シナ海への影響力を強める。空母最多はアメリカで、全世界に11隻を運用。

【教育】大学入試統一試験 記述式問題も見送りへ(12月17日)

大量の答案を短期間にぶれなく採点することや、自己採点が難しいことなどが不安視されていた。大学入試改革の柱「英語民間試験」「記述式問題」はどちらも見送りとなる。

【国内】かんぽ不正問題 一部業務停止命令へ(12月17日)

金融庁の立入調査の結果、同社が把握する以外にも不正契約が発覚。行政処分として重い一部業務停止命令に踏み切る方向で調整に入った。過剰なノルマや顧客軽視の企業風土、チェック体制にも問題か。

【国内】4割の会社が副業「認める」(12月16日)

朝日新聞アンケートによると全国の主要100社の4割が副業を「認めている」、または「認める方向」と答えた。政府は近年、多様な働き方の推進を目的に副業の普及促進を図っている。

【国際】米中貿易摩擦 トランプ政権、新たな関税上乗せを先送り(12月14日)

アメリカは発動日が目前に迫っていた関税上乗せを先送りし、すでに上乗せした関税の引き下げも検討と発表した。大統領選挙を睨んだ実績づくりともみられる。米中制裁合戦の転換点となるか。

【スポーツ】筒香選手メジャーリーグ移籍 2年13億円(12月14日)

DeNAベイスターズで4番として活躍した筒香(つつごう)嘉智外野手がレイズに移籍することが発表された。2年総額1200万ドル(約13億1100万円)。 ※筒香選手著書

【IT】Googleがスマホで自動翻訳機能を無料提供(12月13日)

会話をほかの言語に自動的に翻訳できるGoogleアシスタントの新機能を明らかにした。人工知能技術を使って44の言語に対応、無料で使える。通訳専用機に脅威となるか。  ※関連書籍

【国際】英総選挙、EU離脱派の与党が過半数獲得(12月13日)

ジョンソン首相率いる与党保守党が過半数を獲得し大勝。来年1月にEU離脱を公約に掲げている。 ※関連書籍

【LGBT】性同一性障害の職員に女子トイレの使用制限は「違法」(12月13日)

戸籍上は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女子トイレの使用を制限されたことを訴えていた。「国民の意識や社会の受け止め方は変化している」との判決。

【国内】川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決(12月13日)

全国で初めて刑事罰(最高50万円の罰金)が適用となり、他自治体のモデルになると注目される。2016年には国の対策法が成立しているが、罰則は設定されていない。 ※関連書籍

【経済】セブン、アルバイト・パートらの3万人に残業代未払いと発表(12月11日)

本部が代行していた計算方式が誤っていたため、約4億9000万円が未払いと発表。セブンでは24時間営業をめぐり本部と加盟店との対立が激化しており、ずさんな内部管理体制の指摘は避けられない。

【国際】フィンランドで世界最年少34歳の女性首相誕生(12月10日)

前政権で交通・通信大臣を務めていたサンナ・マリン氏(34)が首相に選任された。新内閣は女性12人・男性7人、平均年齢47歳で、うち4名が35歳以下。




【国内】NHKがBSチャンネルを削減。ネット同時配信など支出見直し(12月9日)

現行の4波から3波に整理削減を行う。総務省から要請を受けた検討の結果。

【国内】神奈川県行政文書、廃棄業者が転売流出(12月06日)

納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含むハードディスクが転売されていた。廃棄業者の担当者が持ち出し、オークションサイトに出品したため。当該社の取引先にはメガバンク、最高裁、防衛省などもある模様。

【国際】アフガンで中村哲医師、銃撃され死亡(12月5日)

アフガニスタンで長年医療支援や灌漑工事を続け、同国から名誉市民権を授与されたばかりだった。同国では政情不安定化を狙って武装勢力が国際NGOや外国機関を攻撃する事件が後を絶たない。 ※中村医師の著書

【教育】学力テスト続落 「読解力」は15位へ後退(12月4日)

世界の15歳を対象にした学習到達度調査(PISA)で、「読解力」の平均点が落ち、順位も前回の8位から15位に下がった。特に今回から導入されたネット上の多様な文章を読み解く形式や、自由記述形式が弱いとされる。

【国内】ドローン、登録義務化へ 苦情の声高まり(12月02日)

登録された番号を機体に明示することも求め、トラブルや事故に対応しやすくする狙いがある。来年から、航空法の改正を含めた制度の整備を進める考え。最近ではドローンが関西空港の滑走路を飛行し、一時閉鎖する等のトラブルがあった。

【国内】スマホ運転厳罰化 今日から(12月1日)

「ながら運転」について違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化。死亡事故が相次ぎ、遺族らが罰則強化を求めていた。

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